自筆証書遺言 改正
- 遺言書（作成・執行）
普通方式の遺言には、自筆証書遺言（民法968条）、公正証書遺言（969条）、秘密証書遺言（970条）の3種類があります。 1つ目の自筆証書遺言は、皆さんがまず想像するようなタイプの遺言で、手間や時間を掛けずにすぐ書くことができるという特徴があります。この遺言は、①自分自身で、②作成日付(年月日)を記載し、③氏名を...
- 公正証書遺言があってももめるケースとは？対策も併せて解説
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。その中でも公正証書遺言は、形式面や内容面での効力の確実性が担保されているものであり、非常に信頼できる形態の遺言書となっています。 しかしなが ら、公正証書遺言であっても後になってもめてしまう場合があります。 本記事では、公正証書遺言でもめるケ...
- 遺言書の正しい開封方法～検認手続きについて解説～
・自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言 このうち、自筆証書遺言および秘密証書遺言については、遺言者が自分だけで作成することが可能であり、どこかに 保管しておく必要もないため、遺言者の死後、遺言内容を家族が勝手に改ざんすることができてしまいます。そうしたおそれを回避するため、自筆証書遺言および秘密証書遺言につい...
- 相続人の調査（戸籍収集）
相続人調査の際には、戸籍謄本のみならず除籍謄本や改正原戸籍謄本が必要となります。除籍謄本とは、戸籍内の人が全員結婚には離婚、死亡等によっていなくなっている戸籍の謄本です。改正原戸籍謄本とは、戸籍の電子化法 改正によって戸籍が改定によって使われなくなった戸籍謄本です。 戸籍謄本を集める時は、亡くなった方の死亡時の戸...
- 遺留分・遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）
なお、以前は、「遺留分減殺請求」というものでしたが、この制度は、事業承継や持分の処分に支障が出るという問題点があったため、2019年7月1日施行の改正相続法により、「遺留分侵害請求」となり、金銭請求権となって上記の問題点が解消されました。この、「遺留分侵害請求」をする権利は、相続開始および自分の遺留分が侵害されて...
- 不動産売買時に起こりやすいトラブル
この契約不適合 責任は、２０２０年４月１日に施行された改正民法により規定された責任であり、従来の瑕疵担保責任よりも売主の責任が重くなったといえます。 ここでは、以上の三点を確認しましたが、具体的なトラブルは千差万別であり、その分個別の検討が必 要です。よって不動産関係でトラブルを抱えている場合には弁護士に相談をす...
KNOWLEDGE 柳原法律事務所が提供する基礎知識＆よく検索されるキーワード
柳原 桑子Yanagihara Kuwako
LAWYER 弁護士紹介
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
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OFFICE 事務所概要
| 事務所名 | 柳原法律事務所 |
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