協議離婚 公正証書

まず、離婚の方法には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の３種類が存在します。このうち、「協議離婚」と「調停離婚」は、原則として当事者の話し合いによって離婚の合意を目指すものであるため、離婚の理由の制限は基本的に存在しません。 これに対し、「裁判離婚」は裁判所における離婚訴訟により離婚の可否を判断するものであり、...

このように、夫婦が同意により離婚することを協議離婚と言います。相手方が離婚について同意しない場合や、復縁を望んでいるときは、離婚調停を経て離婚訴訟に進みます。性交渉は結婚生活において重要な要素であるため、夫婦間に愛情や信頼関係があり、お互いの納得の上である等の事情がない限り、一方的な性交渉 の拒否は「婚姻を継続し...

夫婦の話し合いのみで解決できる協議離婚が成立する場合はともかく、調停・審判・裁判により離婚を争う場合には、DV被害を受けたという確実な証拠を裁判所に示す必要があります。DVは明確な定義もなく、外観上はDVの存在が見えない場合も多いため 、証拠を示すことでDV被害者の主張を根拠付ける意味合いを持ちます。証拠としては...

離婚の方法は、協議離婚、離婚調停、裁判上の離婚があります。 ■協議離婚最初から裁判によって離婚できるわけではなく、まずは協議による離婚を試みることになります（763条）。 ■離婚調停協議離婚を試みてもうまく合意がまとまらない場合には、離婚調停を申し立てることになります。日本では「調停前置主義」というものがとられて...

協議離婚がまとまらなかった場合や、協議がそもそもできないような場合、家庭裁判所に調停を申し立てることで、離婚調停の手続きが始まります。 調停に必要な書類として、夫婦関係調整調停申立書や夫婦の戸籍謄本、年金分割のための情報通知書、その他必要書類があり、忘れずに準備しましょう。 調停は、裁判官や調停委員からなる調停委...

協議離婚とは、夫婦が協議して合意の上で離婚することをいいます。 協議離婚は、離婚届を記入して双方が署名捺印し、未成年の子どもがいる場合は夫婦のどちらが親権者になるかを記入した上で、本籍地の役所か、当事者いずれかの住民票所在地に提出すれば成立します。ただし、本籍地でない役所に提出する場合には、戸籍謄本も提出する必要...

①協議離婚協議離婚の場合、夫婦のお互いが離婚することに同意をして離婚届に署名押印をし、市区町村の窓口で受理されれば離婚 が成立します。お互いに合意していれば、どんな理由で離婚してもかまいません。 未成年の子供がいる場合は、親権者を決めなければならず、また、証人2人にも署名してもらわなければなりません。 ②調停離婚...

養育費の取り決めは、将来にわたる取り決めであることから、万が一の際に強制執行ができるように、公正証書や裁判所の調停等で、振込口座や支払期限等も含め、できるだけ具体的に定め ることが重要です。 なお、養育費を支払っていた親の経済力が低下してしまった場合や養育費の支払を受ける親の経済力が上がった場合には、養育費減額請...

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。その中でも公正証書遺言は、形式面や内容面での効力の確実性が担保されているものであり、非常に信頼できる形態の遺言書となっています。 しかしなが ら、公正証書遺言であっても後になってもめてしまう場合があります。 本記事では、公正証書遺言でもめるケ...

・公正証書遺言 このうち、自筆証書遺言および秘密証書遺言については、遺言者が自分だけで作成することが可能であり、どこかに 保管しておく必要もないため、遺言者の死後、遺言内容を家族が勝手に改ざんすることができてしまいます。そうしたおそれを回避するため、自筆証書遺言および秘密証書遺言については、家庭裁判所において公に...

なお、遺産分割協議書を公正証書にする場合は、全員の印鑑証明書と戸籍謄本、不動産の登記簿謄本、固定資産税証明書などの 公的書類が必要になります。 柳原法律事務所では、渋谷区・杉並区・世田谷区・武蔵野市をはじめとして、東京・埼玉・千葉・神奈川を中心に相続などのご相談を扱っております。遺産分割協議書に関するご相談、相続...

普通方式の遺言には、自筆証書遺言（民法968条）、公正証書遺言（969条）、秘密証書遺言（970条）の3種類があります。 1つ目の自筆証書遺言は、皆さんがまず想像するようなタイプの遺言で、手間や時間を掛けずにすぐ書くことができるという特徴があります。この遺言は、①自分自身で、②作成日付(年月日)を記載し、③氏名を...