契約不適合責任 とは

離婚は、夫婦の生活、感情のみならず、子供への影響、両親等親族との関係、世間体等、考えることはたくさんあります。そして、複数の法律問題を含んでいます。だからこそ、わからないことをそのままにしていてはいけません。 一言に離婚の悩みと言っても、 悩みのポイントは千差万別なのです。→夫が、妻が、浮気しているかもしれない。...

このように、離婚するにあたって、事前に取り決めておかなければならないことは山積しているのです。 最も良くないことは、感情的になって離婚を成立させてしまうこと。事前にしっかりと当事者同士で話し合いを行い、後悔のない離婚を目指すことが必要です。 しかし、金銭に関する話し合いを行うことは、肉体的にも精神的に多くの負担が...

この「離婚事由」とは、「配偶者と結婚生活を継続できないほど重大であり、離婚に至るにふさわしい理由」を指す言葉です。数ある離婚事由のうち、最も有名なのが「不貞行為」でしょう。不貞行為は、された側にとっては心身共に深い傷を残すものです。それゆえ、不貞行為による離婚であれば、慰謝料を請求できる可能性が高いと言えるでしょ...

そのため、費用の面からみても時間の面からみても裁判で決着しようとすると、その後の生活にかなり支障をきたす恐れがあるので、なるべく裁判に持ち込まないように解決できるにこしたことはありません。柳原法律事務所は、幅広い経験と知識を活用し、お客様のお悩みに全力で取り組みます。東京２３区を中心 に、東京都全域、埼玉県、神奈...

離婚の際に決めた親権者を、離婚後に変更することは可能ですが、当事者間の話し合いだけでは決めることができず、家庭裁判所に親権者変更調停を申し立てる必要があります。 親権者変更が認められるためには、今の環境を変えてでも、親権者の変更をするべき理由が必要となります。今回は、離婚後に親権変更ができるケースと手続き方法につ...

離婚後、再婚することは珍しくありませんが、再婚が養育費の支払いにどのような影響を与えるかについては、さまざまなケースがあります。そこでこの記事では、パターン別に養育費への影響について解説します。支払いを受ける側が再婚した場合支払いを受ける側が再婚した場合の養育費については以下の通りです。支払いを受ける側が再婚した...

離婚調停とは、夫婦間の離婚やその条件が合意できない場合、家庭裁判所の調停委員が仲介して夫婦間の離婚紛争の解決を図る手続きです。この記事では、離婚調停の必要書類や申し立ての流れについて詳しく解説します。離婚調停の申し立てに必要な書類離婚調停を申し立てる際には、いくつかの書類が必要です。主な書類は以下の通りです。調停...

第3号被保険者とは、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満）を差し、多くの場合、専業主婦が該当します。3号分割は、相手の合意がなくても申請が可能で、分割割合は2分の1と定められています。ただし、この制度は法律が施行された2008年4月以降の期間に適用されるため、それ以前の...

離婚をしたいのに不成立となった場合、それでも以前のように一緒に暮らすことは極めて難しいでしょう。そのようなときには、まず控訴を検討することとなります。控訴は、判決書が送達されてから２週間以内に高等裁判所宛の控訴状を家庭裁判所に提出し行うこととなります。控訴した場合、高等裁判所で改めて離婚事由の有無を判断します。

この期間は、除斥期間であるため、時効とは異なります。消滅時効の場合は、時効を援用する意思表示をして初めて権利が消滅しますが、一方で、財産分与の請求権は、２年を経過すれば、特段の手続きを取ることなく当然に権利が消滅します。 また、時効の完成猶予や更新のように、権利の消滅を阻止するような手続きはありません。したがって...

そもそも養育費とは、子どもを育てるために支払われるお金のことです。養育費の相場としては、裁判所が公表している養育費算定表の金額が目安となります。この算定表は、公立の高校に進学するまでの学費と諸経費に鑑みて作成されています。そのため、私立高校や私立の中高一貫校、大学等に進学した場合には、算定表の金額を超える場合があ...

一般的に不貞行為の相手とは顔も合わせたくないという方が非常に多くなっています 。そのため、相手に内容証明郵便にて慰謝料の金額を明記して「突きつける」という形式を取ることがあります。 ●養育費を求めたい場合離婚の際に何の条件も決めなかったため、養育費がもらえていないということがあります。このよ うな場合には離婚後で...

ドメスティックバイオレンス(通称DV)とは、家庭内暴力を指し、配偶者や交際相手からの身体または精神への暴力がこれにあたります。近年は国内でDV被害件数が増加するだけでなく、世界的にも問題が顕在化しており、今後もさらなる深刻化が懸念されています。 DVには複数の種類があり、典型例とされる、殴ったり蹴ったりすることに...

そもそもDVとは、配偶者や交際相手から受け る心身への家庭内暴力をいいます。典型例として認知度の高い、殴る・蹴るといった肉体への攻撃にあたる身体的暴力のほか、言動により精神的苦痛を与える精神的暴力、無理やり性交渉を強いるなどの性的暴力、生活費などの必要不可欠な金銭を渡さない・無断 で預金を使い込むなどの経済的暴力...

逆に、こうしたことができるとアピールすることは、プラスに働く判断材料といえます。また、面 会交流に対する理解も、プラスに働きます。 子どもが幼いと、母親がより必要と考えられておりますが、ただ母親であるだけではなく母親の事情も関係してきます。母親が、子どもの面倒をしっかり見ていないなどの事情があれば、父親にとっては...

熟年離婚と通常の離婚をあえて区別するとすれば、通常の離婚はまだそれぞれ働いたり子育てをしたりと先の人生が 長くいろいろなことが起こる可能性がある中での離婚であるのに対し、熟年離婚は双方ともに高齢となっており、離婚後に就労を頑張ることは難しく、老後の心配がすぐそこまできているという中での離婚であるということだと思い...

婚姻状態にある夫婦の一方が不倫をしてしまった場合に、浮気相手から慰謝料を取ることはできるのでしょうか。結論から言うと、浮気相手から慰謝料を取ることができる場合とできない場合があります。これは民法で夫婦が互いに貞操を守る義務を負うとしていると考えられていることと関わっています。 ⑴浮気相手から慰謝料を取ることができ...

■年金分割とは年金分割とは，夫婦が離婚した場合に、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割することができる制度です。共済年金も同様です。年金分割に より、夫婦のどちらか一方が専業主婦（主夫）であった場合であっても、老後の生活において経済的な安定を図ることが可能になります。なお、年金分...

■そもそも養育費とは結婚している間の日常生活において、養育費というキーワードを意識することは 、まずないと言っていいでしょう。民法には、以下の通り規定されています。 『（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）第七百六十六条　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の 交流...

モラルハラスメントとは、DVの一種で、一般的にDVの典型例とされる肉体的暴力ではなく、例えば言葉の暴力といった、相手方配偶者の心身に有害な影響を及ぼす言動（精神的暴力）のことです。 相手方配偶者からモラルハラスメント受けているような場合には、離婚を検討することがあるでしょう。離婚の方法は、協議離婚、離婚調停、裁判...

示談金とは、これらの全部または一部を総称したものです。財産分与とは、婚姻中に夫婦の一方が取得した財産でも、実質的には夫婦が共同で取得したといえる財産であると評価できるものもあるため、そのような財産の夫婦それぞれの実質的な持ち 分を考えて分配するというものです。 ■解決金夫婦の離婚における解決金とは、中身は示談金と...

審判離婚とは、家庭裁判所の審判によって行われる離婚を言います。 調停が不調に終わった際、離婚を成立させたほうが双方のためになると判断される状態であるにもかかわらず、わずかな点で対立があって、合意が成立する見込みがない場合に、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚を言い渡すことができます。 この審判による離...

調停離婚とは、当事者の申し立てにより、家庭裁判所の家事調停によって成立する離婚を言います。 協議離婚がまとまらなかった場合や、協議がそもそもできないような場合、家庭裁判所に調停を申し立てることで、離婚調停の手続きが始まります。 調停に必要な書類として、夫婦関係調整調停申立書や夫婦の戸籍謄本、年金分割のための情報通...

協議離婚とは、夫婦が協議して合意の上で離婚することをいいます。 協議離婚は、離婚届を記入して双方が署名捺印し、未成年の子どもがいる場合は夫婦のどちらが親権者になるかを記入した上で、本籍地の役所か、当事者いずれかの住民票所在地に提出すれば成立します。ただし、本籍地でない役所に提出する場合には、戸籍謄本も提出する必要...

調停離婚とは、夫婦の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てて離婚する方法です。これは、調停委員という第三者が間に入り、お互いの言い分を調整しながら離婚を目指します。夫婦がお互いに離婚やその他の条件等に同意した場合、調停離婚が成 立します。 家庭裁判所の調停は、 印紙、郵便代金をあわせて2000円程...

身上監護権とは、子供の権利を守るために親 ができる権利のことで、子供と同居する権利や子どものしつけを行う権利などが含まれます。両親のいずれも単独で親権を行使するには不十分である等の場合で、かつ離婚後も両親が協力して親の務めを果たせるといえる場合、親権を身上監護権と財産管理権に分 け、両親がどちらかの権利を獲得する...

まず「婚姻費用」とは、夫婦や未成年の子供の生活費など、結婚生活を続けていくために必要なあらゆる費用のことを指す言葉です。離婚が成立するまでに別居が先行す る際、生活に必要な費用について、当事者同士で話し合っておくことが必要です。しかし、夫婦間の話合いがまとまらない可能性や、諸事情により話合いができない可能性も、残...

そして、住宅ローンの名 義は、離婚後も自動的に変わることはありません。つまり、もし妻が家を使用し続けることになった場合でも、住宅ローンの名義が夫になっていれば、夫に支払い義務が生じてしまうことになるのです。 それゆえ、もし住宅ローンが残っている のであれば、離婚の際、売却を検討することが一番簡明に財産分与ができる...

「財産分与」とは、結婚生活中、夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することを指す言葉です。「離婚したいが、財産が心配でなかなか踏み切れない」「離婚したら財産をすべて失い、生計が立てられないのではないか」このようなお悩みをお持ちの方も、多くいらっしゃるのが事実です。 ですが、「財産...

相続放棄とは、被相続人（亡くなった人）が遺した財産の一切を放棄する手続きのことをいいます。相続放棄については裁判所に申し立てを行うことで進めていきますが、相続放棄ができないケースもあります。今回は、相続放棄ができないのはどんなケースか対処法も併せて解説していきたいと思います。熟慮期間を過ぎているケース相続放棄につ...

遺留分とは？遺留分とは、一定の相続人に認められた、法律上保障されている遺産の最低限の取り分のことをいいます。一定の相続人とは、配偶者、子ども、直系尊属（両親や祖父母など）になり、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。被相続人の子どもが死亡しており、孫が代襲相続人となる場合には、孫にも遺留分が認められています。

特別縁故者とは、法定相続人がいない被相続人（亡くなった人）と特別親しい関係であったため、財産を取得できる人のことです。被相続人に法定相続人が存在せず、遺言書もない場合、財産は最終的に国庫に帰属することになります。しかし、特別な縁故があった人がいる場合、財産分与が行われる可能性があります。本稿では、特別縁故者になれ...

相続に関することは柳原法律事務所にご相談ください借金が多い場合や管理に困る不動産が財産にある場合は、相続放棄を考えることとなりますが、相続放棄をした場合でも、次順位の法定相続人が相続することになるため、思わぬトラブルに繋がるおそれがあります。個別のケースによっても対応が異なるため、相続放棄については専門家に相談す...

特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしている人や、被相続人の療養看護につとめた人、被相続人と特別に親しい関係にあった人などが挙げられます。例えば、独身ではあるが事実婚の相手がいる場合、事実婚の相手方は法定相続人になることはできませんが、特別縁故者になる可能性はあります。 特別縁故者として財産の分与を求める方は、...

公正証書遺言とは、公証役場にて公正 証書の形式で作成された遺言です。公証人と呼ばれる公務員が作成に関与するため、遺言の内容を公的に証明してくれるほか、作成後は公証役場にて保管してもらえるため、偽造や改ざんのおそれなどがなく、信頼性の高いものとしてトラブルに発展しにく いものとなっています。 また自筆証書遺言や秘密...

■遺言書の正しい開封方法とは？遺言書には、以下の３種類が存在します。 ・自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言 このうち、自筆証書遺言および秘密証書遺言については、遺言者が自分だけで作成することが可能であり、どこかに 保管しておく必要もないため、遺言者の死後、遺言内容を家族が勝手に改ざんすることができてしまいま...

返還請求の前提として、時効が成立している場合や、相手方にお金がなく使い込んだ部分を返還できないような場合は、請求が認められたとしても使い込まれたお金を回収することは難しいです。 使い込みを 疑われた相続人が、個人名義の預金口座からの引き出しについて説明をしてくれるような場合には、遺産分割協議において解決を図ること...

除籍謄本とは、戸籍内の人が全員結婚には離婚、死亡等によっていなくなっている戸籍の謄本です。改正原戸籍謄本とは、戸籍の電子化法 改正によって戸籍が改定によって使われなくなった戸籍謄本です。 戸籍謄本を集める時は、亡くなった方の死亡時の戸籍から遡って取得していく必要があります。その際、日付を見て戸籍と戸籍が連続してい...

成年後見とは、成年者(被後見人)が通常備えているべき判断能力を欠く場合に、家庭裁判所の審判を経て後見人、保佐人または補助人を付け、その者が本人の財産管理等を代理したり、サポートして、本人の利益保護を図る制度です。 では、後見人はどのような行為を行うことができるのでしょうか。後見人となった者は、被後見人の財 産上の...

遺産分割協議とは、相続人が複数いるときに、相続財産をどのように分けるかを決める相続人間の話し合いのことです。誰に何をどのように分けるか、全て自由に決めることができます。これは、被相続人の遺言がない場合で、法定相続分以外の割合で分割したり、財産により分け方を決めたりするときに行います。 遺産分割協議の結果を示した書...

遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限度相続できる財産のことをいいます。通常、被相続人(死亡した人)の意思を尊重するために、遺言の内容は最大限優先されます。しかし、「自分がなくなったら、財産はすべて愛人に遺贈する」といったような遺言を遺されてしまうと、本来相続人であるはずであった家族が大変気の毒なこ...

遺言書とは、相続を巡るトラブルを防止するためや、遺言者の意向を尊重してもらうために、自らの財産等に関する意思を記載したもので、死亡後効力が生じるものです。通常、遺言書があれば、遺産分割はその遺言書にしたがって行われます。遺言書は、何回も書き直すことができるものであり、最後に書かれた遺言が効力を発します。遺言書には...

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことです。 これを行う例としては、資産価値のある財産よりも、負債の方が大きくて、相続した場合に相続財産では支払いきれない負債が残ってしまうような場合や、相続に関わりたくない場合などが挙げられます。 これによるメリットとして、相続するということは負債も承継...

遺産分割とは、相続人（遺産を相続する人）が複数人存在する場合、被相続人（亡くなった人）から財産を相続するにあたり、相続人の共同所有となっている相続財産を各相続人でどのように分けるかを決定することを言います。 遺産分割をするにあたり、被相続人がなくなった場合、まず、遺言書の有無を確認する必要があります。なぜなら、遺...

　　→相続分の割合とは？　　→遺産分割のとき、不動産はどうやって価格を決めるのか？　　→見知らぬ兄弟から、相続発生の連絡が来たけれど ・・　　→生前にたくさん援助を受けてきた者も、同じように遺産をもらえるの？　　→話し合いが成立しないときはどうするのか？　　→遺言書があったが、開封しても大丈夫？　　→私に全く財産...

立ち退き料とは、賃貸人が賃借人に立ち退きを要求する際に、補償として支払われる費用のことです。住居用と比べて、店舗やテナント用物件の立ち退き料は高額になる傾向があります。この記事では、店舗やテナントの立ち退き料について、相場や計算方法などを解説します。立ち退き料は法律的に必要借地借家法第28条では、賃貸借契約を終了...

1ヶ月や2ヶ月ほど家賃を滞納した場合であれば、過去の状況にもよりますが、すぐには賃貸借契約を解除す ることはできません。 そこで本記事では、家賃滞納者への適切な督促方法について詳しく解説をしていきます。 ◆督促をする際の注意点督促をする時には、過度な方法を用いてはいけません。具体的には以下のようなものが あげられ...

不動産の瑕疵による契約不適合責任不動産の売買契約も一般的な売買契約の1つですので、当然民法上の売買契約の規定が適用されることになります。このときに大事なのは売主が不動産についての重要事項を買主に伝えていなかったりすることで、契約当事者が締結した売買契約の内容に不適合な不動産を引渡した場合に、売主は契約不適合責任を...

その場合、都市計画法に基づいて道路整備が予定されていることになりますが、あくまで「予定」なので、実際に道路整備が行われるとは限りません。しかし、都市計画事業が決定されると、居住者は行政と交渉をして立ち退く必要があります。 都市計画道路にかかる物件を購入する際には、どのような補償内容（立ち退き料）になっているのかを...

立ち退き料とは、借地や貸家の貸主が借主に対して、立退きを求める法的根拠が十分でなかったり、または法的根拠に基づいて裁判を提起する時間と費用がもったいなかったりというような場合に、借主が任意に立退きに応じることを条件に貸主が支払うものです。 賃貸借契約においては、特に借主を保護する制度があります。その一つ である借...