離婚 慰謝料 性格の不一致

しかし、離婚に踏み切る場合、お金に関する話し合いは避けて通れないほど重要です。「慰謝料はどのくらい支払うべきか」「財産分与をどのように行うか」「養育費の支払いを行うか否か」「住宅ローンはどのように支払っていくか」…。 このように、離婚するにあたって、事前に取り決めておかなければならないことは山積しているのです。

慰謝料の請求や、金額を決定するにあたって、非常に重要となるのが「離婚事由」の有無です。この「離婚事由」とは、「配偶者と結婚生活を継続できないほど重大であり、離婚に至るにふさわしい理由」を指す言葉です。数ある離婚事由のうち、最も有名なのが「不貞行為」でしょう。不貞行為は、された側にとっては心身共に深い傷を残すもので...

「財産分与」とは、結婚生活中、夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することを指す言葉です。「離婚したいが、財産が心配でなかなか踏み切れない」「離婚したら財産をすべて失い、生計が立てられないのではないか」このようなお悩みをお持ちの方も、多くいらっしゃるのが事実です。 ですが、「財産...

内容証明郵便は離婚問題においても活用することができます。 本記事では、離婚問題において内容証明郵便が使える場面やその効力について詳しく解説をしていきます。 ◆内容証明郵便の基本的な 知識まず、内容証明郵便は法的な効力があるわけではありません。あくまで送付された内容を証明するに過ぎず、裁判においても証拠として有効に...

■性格の不一致を理由に離婚できる？まず、離婚の方法には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の３種類が存在します。このうち、「協議離婚」と「調停離婚」は、原則として当事者の話し合いによって離婚の合意を目指すものであるため、離婚の理由の制限は基本的に存在しません。 これに対し、「裁判離婚」は裁判所における離婚訴訟によ...

セックスレスなどの性の不一致を理由に、離婚ができる場合があります。夫婦間で話し合い双方が同意すれば、性の不一致を理由として離婚することができます。このように、夫婦が同意により離婚することを協議離婚と言います。相手方が離婚について同意しない場合や、復縁を望んでいるときは、離婚調停を経て離婚訴訟に進みます。性交渉は結...

近年では、家庭内での主に夫から妻への暴力が社会問題となっており、女性による離婚調停申立ての実に３割近くが、夫による身体的暴力(身体的DV)を理由としています。いまやDV被害は決して珍しいものではありません。しかし、DVを理由に離婚請求するには慎重な対応を要します。離婚を突き付けられたことにより、場合によってはDV...

婚姻状態にある夫婦の一方が不倫をしてしまった場合に、浮気相手から慰謝料を取ることはできるのでしょうか。結論から言うと、浮気相手から慰謝料を取ることができる場合とできない場合があります。これは民法で夫婦が互いに貞操を守る義務を負うとしていると考えられていることと関わっています。 ⑴浮気相手から慰謝料を取ることができ...

「離婚を考えているが、老後の生活が不安でなかなか決断することができない。「離婚した場合には年金分割ができると聞いたが、全ての年金について分割することになるのだろうか。離婚時の年金分割について、こういったお悩みをお持ちの方は、決して少なくありません。 ■年金分割とは年金分割とは，夫婦が離婚した場合に、当事者の一方か...

離婚手続きにおいては、「示談金」を支払う場合や「解決金」を支払う場合がありますが、双方には少し違いがあります。■示談金夫婦が離婚する際には、様々な金銭の支払いが生じます。例えば、財産分与、慰謝料、養育費等があります。示談金とは、これらの全部または一部を総称したものです。財産分与とは、婚姻中に夫婦の一方が取得した財...

AB夫婦がいる場合に、B（一方の配偶者）がC（第三者）と不倫関係にある場合に、A（他方配偶者）はB（その配偶者）と離婚して、その上でB（その配偶者）やC（不倫相手）に慰謝料請求をすることができる場合があります。 ■配偶者に対する慰謝料請求婚姻関係にある場合、その双方はお互いに対して「夫婦関係を円満に継続するための...

協議離婚とは、夫婦が協議して合意の上で離婚することをいいます。 協議離婚は、離婚届を記入して双方が署名捺印し、未成年の子どもがいる場合は夫婦のどちらが親権者になるかを記入した上で、本籍地の役所か、当事者いずれかの住民票所在地に提出すれば成立します。ただし、本籍地でない役所に提出する場合には、戸籍謄本も提出する必要...

離婚が成立するまでに別居が先行す る際、生活に必要な費用について、当事者同士で話し合っておくことが必要です。しかし、夫婦間の話合いがまとまらない可能性や、諸事情により話合いができない可能性も、残念ながら存在します。そこで、「婚姻費用分担請求」が、当事者間の協議によ る解決ができないときは、「婚姻費用分担請求調停」...

離婚裁判のだいたいの流れは、原告（離婚の訴えを提起した方）が訴状を提出し、その1～2か月後に行われる口頭弁論（第1回）で、訴えた内容に関して原告と被告（訴えられた方）それぞれの主張を確認します。それ以降の口頭弁論（第2回以降）では書面上で言い分を争い、主張が食い違っている点を明らかにし、お互いに証拠や証人を呼んで...

離婚の際に決めた親権者を、離婚後に変更することは可能ですが、当事者間の話し合いだけでは決めることができず、家庭裁判所に親権者変更調停を申し立てる必要があります。 親権者変更が認められるためには、今の環境を変えてでも、親権者の変更をするべき理由が必要となります。今回は、離婚後に親権変更ができるケースと手続き方法につ...

離婚後、再婚することは珍しくありませんが、再婚が養育費の支払いにどのような影響を与えるかについては、さまざまなケースがあります。そこでこの記事では、パターン別に養育費への影響について解説します。支払いを受ける側が再婚した場合支払いを受ける側が再婚した場合の養育費については以下の通りです。支払いを受ける側が再婚した...

離婚調停とは、夫婦間の離婚やその条件が合意できない場合、家庭裁判所の調停委員が仲介して夫婦間の離婚紛争の解決を図る手続きです。この記事では、離婚調停の必要書類や申し立ての流れについて詳しく解説します。離婚調停の申し立てに必要な書類離婚調停を申し立てる際には、いくつかの書類が必要です。主な書類は以下の通りです。調停...

熟年離婚時に自分より相手の年金納付額が多い場合には、年金分割制度を活用しましょう。本記事では、離婚時の年金分割における注意点について詳しく解説します。年金分割制度の概要婚姻期間中に積み立てた厚生年金保険料を、納付実績が多い側から少ない側へ分割する制度です。例えば、夫が会社員や公務員で妻が専業主婦の場合、本来の厚生...

離婚をするかしないかで揉めている場合は、離婚調停や離婚裁判を行うことになります。離婚裁判では、離婚事由があるかどうか、明確な離婚事由がない場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるかどうかを判断します。では、離婚裁判をしても離婚が認められなかった場合はどうすればいいのでしょうか。ここでは、離婚裁判で離婚不成立...

離婚をする際、夫婦が共同で築いた財産については、財産分与を行います。原則としては、１：１で財産を分配します。そして、離婚に伴い請求するものなので、離婚に際し、または離婚が成立した後に請求する必要があります。もっとも、財産を請求するには、請求期限や時効があるので注意が必要となります。本稿では、離婚における財産分与請...

離婚をするとさまざまな取り決めをすることになります。子どもがいる場合、養育費の支払いに関する取り決めはとても重要です。ここでは、養育費に含まれる内容や養育費を増額する方法についてご紹介します。学費は養育費に含まれる？そもそも養育費とは、子どもを育てるために支払われるお金のことです。養育費の相場としては、裁判所が公...

そしてDVは、民法７７０条１項５号に規定された法定離婚事由の一つ、「婚姻を継続し難い 重大な事由」に該当しうると考えられており、被害の程度によるものの、離婚事由として認められています。 上記に該当する被害に心当たりがある場合は、経済的DVを受けている可能性がありますので、離婚をお考えの場合や法的措置を図りたい場合...

相手が離婚に同意していない場合に、離婚をするため理由が必要です(民法770条1項参照)。理由としては、不貞行為、配偶者の強度の精神病などのほか、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があるときには認められます(同条同項5号)。精神的苦痛で 離婚できるかどうかも、その精神的苦痛が「婚姻を継続し難い重大な」ものかどうか...

離婚届を提出する際には、その離婚届の欄に親権者を記入することが必要です。原則は夫婦の話し合いで決めますが、離婚の合意はしても親権者が決まらないという場合も多いです。親権が決まらないとき、早く離婚したいという思いからとりあえずその場は他方に親権を譲り、後から親権者変更調停をしようと考える方もいらっしゃいますが、後か...

近年話題に上るようになってきた「熟年離婚」ですが、法的な定義というものはありません。ここであえて定義するならば「長年連れ立った夫婦の離婚」ということになるかと思います。熟年離婚の原因は様々ですが、小さな不満が長年蓄積していながら、離婚に踏み切るまではいっていなかったものの、例えば夫が退職したからとか、もう子を育て...

「離婚時には養育費について合意していたはずなのに、相手が支払ってくれない。「相手が経済的な理由で養育費の支払いをやめてしまい、子どもの学費を払えない。お子さんがいらっしゃるご夫婦の離婚では、離婚の際はもちろん、離婚後もこうしてお子さんの養育費についてトラブルが発生することがあります。そして、こうしたケースは決して...

相手方配偶者からモラルハラスメント受けているような場合には、離婚を検討することがあるでしょう。離婚の方法は、協議離婚、離婚調停、裁判上の離婚があります。 ■協議離婚最初から裁判によって離婚できるわけではなく、まずは協議による離婚を試みることになります（763条）。 ■離婚調停協議離婚を試みてもうまく合意がまとまら...

審判離婚とは、家庭裁判所の審判によって行われる離婚を言います。 調停が不調に終わった際、離婚を成立させたほうが双方のためになると判断される状態であるにもかかわらず、わずかな点で対立があって、合意が成立する見込みがない場合に、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚を言い渡すことができます。 この審判による離...

調停離婚とは、当事者の申し立てにより、家庭裁判所の家事調停によって成立する離婚を言います。 協議離婚がまとまらなかった場合や、協議がそもそもできないような場合、家庭裁判所に調停を申し立てることで、離婚調停の手続きが始まります。 調停に必要な書類として、夫婦関係調整調停申立書や夫婦の戸籍謄本、年金分割のための情報通...

離婚の種類は大きく分けて4つあります。ここでは、離婚の種類と手続きを簡潔にご紹介しましょう。 ①協議離婚協議離婚の場合、夫婦のお互いが離婚することに同意をして離婚届に署名押印をし、市区町村の窓口で受理されれば離婚 が成立します。お互いに合意していれば、どんな理由で離婚してもかまいません。 未成年の子供がいる場合は...

離婚して、子供と離れて暮らすことになった親にも、子供と会ったり、連絡を取ったりすることが認められています（面会交流）。 子供と会ったり、連絡を取ったりすること以外にも、プレゼントを贈ったり、学校行事を見学したりすることも面会交流にあたります。 離れて暮らす親も親である以上、「子どもに会いたい」と思うのは自然のこと...

離婚時には、結婚したときに姓が変わった人が戸籍から抜けるのが一般的です。そのため、離婚した後には戸籍から抜けた人の姓がもとの姓に戻るのが原則です。 しかし、子供は離婚時に親権者と当然に一緒に戸籍をともにするものではないため、子供の姓は離婚後も変わりません。そのため、親権を獲得した親と子供の姓が異なることもあります...

東京都杉並区・世田谷区・渋谷区・武蔵野市を中心に、東京都全域、埼 玉県、神奈川県、千葉県にお住まいのお客様のご相談に対応しております。親権問題、身上監護権問題、養育費問題、子供の戸籍問題、財産分与問題、住宅ローン問題など様々な離婚問題に対応しておりますので、離婚でお困りの際にはお気軽にご相談ください。

離婚の際に上記二つの権利のうち「身上監護権」を親権から切り離すことがあります。例えば、両親で親権をめぐって争いになっている場合に、親権を父が獲得し、母 が身上監護権を獲得するという場合があります。ただし、このように身上監護権を分けて帰属させた場合、両親が協力的に子育てに必要な事項に関して協議がスムーズに行えるよう...

離婚の際、子供の問題は夫婦で対立しやすい問題のひとつとなります。 離婚で対立する子供の問題には以下のようなものがあります。 ・親権子供をどちらが引き取り、育てるかの問題です。一般的には、妻の方が親権を獲得しやすいともいわれていますが、妻の親としての資質に問題がある場合や、夫の方が子育てを積極的に行っていた場合には...

離婚を考えた時、頭によぎるのが「住宅ローン」のこと。このような方も、多くいらっしゃるのではないでしょうか。中でも多くの方が述べられるのは、「婚姻中に夫婦で購入し、夫婦が住んでいた家は、財産分与の対象になるのでしょうか？」というご質問です。答えは「財産分与の対象になる」です。住居も不動産としての財産に含まれるため、...

杉並区、渋谷区を中心に東京23区はもちろんのこと、23区外の東京都の法務にも対応しております。取り扱い分野は離婚、相続、不動産問題が中心となっており、女性の弁護士が親身になっ て、依頼者の問題解決に尽力します。お困りの方は一度ご相談にお越しください。

戸籍謄本には親子関係や結婚離婚などの情報が記載されているので基本的な相続関係を把握することができます。また、その戸籍謄本を辿っていくと兄妹姉妹祖父母を把握することが できます。 相続人調査の際には、戸籍謄本のみならず除籍謄本や改正原戸籍謄本が必要となります。除籍謄本とは、戸籍内の人が全員結婚には離婚、死亡等によっ...

また、一身専属事項の法律行為は含まれないため、後見人は婚姻や離婚、相続、養子縁組、遺言に関する法律行為をすることはできません。 そして財産の管理に関する事務とは、その名のとおり、被後見人の財産を管理する行 為を言い、後見人は財産管理の権限を有し、義務も負います。 なお、後見人は上記の行為を代理することができますが...

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 交渉に際しては専門家のサポートを受けることをお勧めします。柳原法律事務所では、杉並区、渋谷区や、武蔵野市等23区外の東京都での離婚、男女問題、相続、遺言、不動産トラブル、法人のご相談を承っております。立ち退きに関する問題等の不動産トラブルについてお困りの際は、当事務所までお気軽にお越し ください。

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