離婚協議書 公正証書
- 養育費を払わない相手への対処方法
協議離婚により離婚した場合には、養育 費について言及した離婚協議書を作成していたかどうか、離婚協議書を公正証書としていたかどうか、を確認する必要があるでしょう。強制執行認諾約款付きの公正証書にしていた場合には、強制執行することも可能になります。強制執行する旨を元 配偶者に伝えると、支払いが再開したり、支払いの減額...
- 子供の養育費
養育費の取り決めは、将来にわたる取り決めであることから、万が一の際に強制執行ができるように、公正証書や裁判所の調停等で、振込口座や支払期限等も含め、できるだけ具体的に定め ることが重要です。 なお、養育費を支払っていた親の経済力が低下してしまった場合や養育費の支払を受ける親の経済力が上がった場合には、養育費減額請...
- 公正証書遺言があってももめるケースとは？対策も併せて解説
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。その中でも公正証書遺言は、形式面や内容面での効力の確実性が担保されているものであり、非常に信頼できる形態の遺言書となっています。 しかしなが ら、公正証書遺言であっても後になってもめてしまう場合があります。 本記事では、公正証書遺言でもめるケ...
- 遺言書の正しい開封方法～検認手続きについて解説～
・公正証書遺言 このうち、自筆証書遺言および秘密証書遺言については、遺言者が自分だけで作成することが可能であり、どこかに 保管しておく必要もないため、遺言者の死後、遺言内容を家族が勝手に改ざんすることができてしまいます。そうしたおそれを回避するため、自筆証書遺言および秘密証書遺言については、家庭裁判所において公に...
- 遺産分割協議書の書き方・必要書類
なお、遺産分割協議書を公正証書にする場合は、全員の印鑑証明書と戸籍謄本、不動産の登記簿謄本、固定資産税証明書などの 公的書類が必要になります。 柳原法律事務所では、渋谷区・杉並区・世田谷区・武蔵野市をはじめとして、東京・埼玉・千葉・神奈川を中心に相続などのご相談を扱っております。遺産分割協議書に関するご相談、相続...
- 遺言書（作成・執行）
普通方式の遺言には、自筆証書遺言（民法968条）、公正証書遺言（969条）、秘密証書遺言（970条）の3種類があります。 1つ目の自筆証書遺言は、皆さんがまず想像するようなタイプの遺言で、手間や時間を掛けずにすぐ書くことができるという特徴があります。この遺言は、①自分自身で、②作成日付(年月日)を記載し、③氏名を...
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柳原 桑子Yanagihara Kuwako
LAWYER 弁護士紹介
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
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OFFICE 事務所概要
| 事務所名 | 柳原法律事務所 |
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