共同親権の制度はいつから導入される？懸念される問題点は？

社会の変化を受け、離婚後も両親が一緒に子どもの意思決定に関わる「共同親権」が成立しました。

制度がいつから始まるのか、どのようなケースで利用できるのか、そして導入に向けてどのような問題点が指摘されているのか気になっている方も多いかもしれません。

今回は、共同親権の施行時期や、懸念されるリスクを解説いたします。

共同親権が導入される背景

共同親権が導入される背景としては、離婚しても子どもの養育に父母が関わり続けることの重要性や、国際的な共同養育の広がりがあります。

また、片方の親と断絶状態になることへの批判や、養育費不払いの問題なども制度改正が検討される契機になりました。

共同親権の導入時期

共同親権を導入する民法改正は2024年5月に成立し、2026年4月1日に施行されることが決まっています。

これまで日本では、離婚後の親権はどちらか一方の親が持つ単独親権が原則でしたが、改正後は父母双方が親権を持つ共同親権も選択できるようになります。

共同親権で懸念される問題点

共同親権はメリットがある一方で、次のような問題点があると考えられています。

• 意思決定が進まないリスク
• DV・虐待が絡むケースでの安全確保

それぞれ確認していきましょう。

意思決定が進まないリスク

共同親権は重要事項を父母双方の合意で決める必要があるため、対立が生じると物事が進まなくなる可能性があります。

たとえば学校選びや治療方針の選択など、合意形成が必要とされる場面で協議がまとまらず、判断が遅れるリスクが指摘されています。

DV・虐待が絡むケースでの安全確保

DVや子どもの虐待が疑われるケースでは、加害が疑われる側に親権を認めることが、被害者の生活再建や子どもの安全確保を妨げるおそれがあります。

そのため、このような事情がある場合には、協議を経て単独親権を選択することが適切です。

協議後にDV・虐待を行ったとされる側が親権を主張する場合には、家庭裁判所が事情を詳細に審理し、安全確保の観点から単独親権とすべきかを判断することになります。

まとめ

共同親権を導入する法改正は2024年5月に成立し、施行日は2026年4月1日に決まりました。

とはいえ、DVが絡む場合の運用など、慎重に検討すべき課題も多くあります。

共同親権を選ぶか単独親権を選ぶかは、子どもの生活に直結する重要な判断です。

迷いや不安がある場合は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。