審判離婚とは、家庭裁判所の審判によって行われる離婚を言います。
調停が不調に終わった際、離婚を成立させたほうが双方のためになると判断される状態であるにもかかわらず、わずかな点で対立があって、合意が成立する見込みがない場合に、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚を言い渡すことができます。
この審判による離婚の言い渡しは、2週間以内に異議が申し出されなければ効力を持ちますが、もしこの期間内に異議が申し出された場合、その審判の効力は失います。つまり、職権で離婚を言い渡して、文句を言われたら離婚は不成立となるのです。
しかも、この異議の申立てには、異議をした理由も必要としないため、夫婦の一方が明確に離婚を拒否している場合には、審判に対する異議の申立てが確実に予想されることになり、家庭裁判所が審判をする意味はほとんどないといえます。
そのため、裁判離婚とは違って判決の強制力がなく、実務上でこの審判離婚が用いられるケースはほとんどありません。
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